Theoretical Sociology

太郎丸博のブログです。研究ノートや雑感などを掲載しています。(このページは太郎丸が自主的に運営しています。京都大学の公式ページではありません。)
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フリーター調査報告書完成
フリーター 調査報告書ができました。興味のある方はご笑覧ください。調査にご協力いただいた皆様に、実習参加者一同深く御礼申し上げます。
書評:国際法の社会理論
I'm now preparing for a review of a book:
Kazuko Hirose Kawaguchi, 2003, A Social Theory of International Law: International Relations as a Complex System, Leiden: Martinus Nijhoff Publishers.

This book applies a social system theory to international law and relations. The social system theory that the author uses is a variant of Parsonian structural functionalism. It tries to construct an axiomatic, logical and mathematical theory, but it seems to fail. Mathematical sociologists often give several axioms to derive a proposition or theorem. Although axioms are sometimes intricate and difficult to understand, stating axioms explicitly helps us to understand how the proposition or theorem can be derived. The author gives us hundreds of concepts and their definition (she seems to call them axioms), but they don't derive any theorems or propositions. So, the plenty of concepts are useless. None of the axioms or propositions are written with mathematics except for several general statements in chapter 1. Therefore, this book would be of little value if you expected general theoretical or mathematical sociology from this book.

However, this book is very inspiring in several points:
  1. It deals with the international society. Conventional sociology deals solely with a national society, so, it is difficult to apply the conventional sociological theory to the international or global society. This book is an application of a social system theory to international society. You can see the potentiality of the structural functionalism in this book.
  2. To be continued.
フリーター調査の今後のスケジュール
今後の予定は、下記の通りです。
各自、分担がありますので、必ず確認してください。
念のため、改訂した質問票はブリーフケースに入っています。
(鵜飼さんは、そこからとってください)

■「フリーター調査」スケジュールについて
1月14日(金)、各自の調査票の提出
2月中旬、報告書原稿の提出

■12月3日の宿題について
12月6日(月)、〆切
12月10日(金)10:00〜、池本、樋口、亀山、太郎丸、集合(質問票印刷のた
め)

■作業分担
●鵜飼
・質問紙案を整形
・問い番号の整理
・問いの指示をつける
・問題がページをまたがないように
→質問項目で不明な点は、MLで問い合わせをしてください。

●古谷
・回投票をつくる

●村中
・インストラクション文の作成

●稲見
・ちらしの作成

●大学院生全員
・印刷

以上です。
フリーター調査、質問用紙作成、その1
フリーター調査、質問用紙作成(2004/11/19版)

◆各自、担当の質問をワードファイルで作成してください。
◆作成したファイルは、risya2のブリーフケース内の「フリーター調査、質問用紙作成」フォルダに入れてください。
◆質問の順番を整理したので、授業のときより少し前後しています。
◆不明な点があれば、ブログにコメントしてください(樋口)。

<フェイスシート>
1.性別
2.年齢

<学歴>
3.高校、国立か公立か私立
4.大学、学科
5.所在地
6.高校で周りの友だちのどれくらいが大学へ行ったか? SSM
7.現在住んでいる都道府県

<現職>
8.現職
9.従業上の地位 職業威信or 職種、
10.起業規模
11.役職
12.現職についた時期
13.入職経路 情報
14.学卒時の職業上の地位
15.職業経歴 ある or なし

<父親について>
16.現職
17.15歳時の職業
18.学歴

<母親について>
19.現職
20.15歳時の職業
21.学歴

<家計>
22.豊かと思うか
23.誰と住んでいますか 親、ひとり、友人
24.いくら稼いでいるか?
25.親との経済関係 金をやる、もらう、ない
26.生家の15歳時の家の財産
27.余暇活動

<仕事について>
28.在学のとき企業選択の時の基準
29.企業選択のときの基準
30.仕事について 理想の仕事の条件
31.仕事についてどう感じるか?
32.やりがいについて 個々の項目(A〜J)
33.今の仕事をやめたいかどうか? 外発的要因
34.その内容について
35.今の雇用形態をいつまで続けようと思いますか

<フリーターについて>
36.フリーター経験したことがある
37.フリーター意識
38.なぜあなたは、正社員になっていないんですか?
やむをえず 
就活がうまくいかなかった、いろいろな事情、就活の機会がえられなかった
夢追い
具体的な目標がある
モラトリアム
目標がなかったので就活しなかった、なんとなく

<意識について>
39.あなたは自分を社交的だとおもいますか?(社交性)
40.性別役割分業意識について
41.女性ライフコースのイメージ
42.学歴に対する意識 学歴観
43.自己肯定感
44.生活満足度
45.良いフリーター/悪いフリーターへの意識
46.フリーター威信スコア
47.将来達成見込み、すでに達成したもの
48.サービス残業について
フリーター調査の質問項目を考える
フリーター調査での質問項目を考える

※単なるメモです(間違っているかも)。訂正や補足があれば、コメントしてください。

(稲見)
性別役割分業意識
現在の意識
正社員になるため、就職活動をしていますか。

(阪口)
収入(ここ2〜3ヶ月の平均月収)
誰と暮らしているか?
世帯収入の代わりに(把握していない)、豊かですか?
所有物について(ピアノ、自動車…)

(池本)
働きがい
仕事に満足しているか
職務上の地位

(永吉)
自己肯定感
コントロール変数(学歴、年齢、性別)

(鵜飼)
主観的なフリーター定義
主観的カテゴリーと客観的カテゴリーのギャップ
具体的な職種をあげて

(古谷)
希望職種(職業アスピレーション)18歳
希少な仕事に就こうと思っているのではないか。

(山内)
将来の見通し
見通しのための準備
余暇活動

(亀山)
理想の仕事(NHK調査)
仕事に関する価値観
重要なものに○をつける
外的 労働条件
内的 やりたいこと、名誉
官僚制的
企業家的

(樋口)
現在の職業への入職経路について
 ヽ愨柑の状況
◆,修離優奪肇錙璽特性
シティズンシップについて
 シティズンシップ論の文献は、英語圏では汗牛充棟の様相を呈していますが、本邦では翻訳を含めわずかです。かわりに佐伯啓思のような人が、「日本には市民はいないのだ」といった論をしきりに書いたりしていますが(さすがに師匠の西部邁はそんな本は出さない)、そんなに一所懸命にならなくても大丈夫、日本に市民社会論/市民権論は根付いていないようです。市民社会派(といわれる学問潮流が昔ありました。丸山真男とか大塚久雄とかですね)や「左翼」がほぼ壊滅した後で、「市民」批判や「左翼」批判が盛んになるのは奇妙なものです。そうしたもとで私が「シティズンシップ」にこだわるのは、非公式TA・H口さんによると、「市民社会派」あるいは「日本近代」の「呪い」なんだそうです。やれやれ。
 閑話休題。ここでは10月22日の授業時間中には説明できなかった、(1)なぜ社会学はシティズンシップ概念を使いたがるのか、(2)シティズンシップ概念、とくに社会的シティズンシップの内容はどういうものか、(3)社会的権利の空洞化をどう考えるか、について解説を試みたいと思います。
(1)なぜ社会学はシティズンシップ概念を使いたがるのか。ブライアン・S・ターナー(もとウェーバー学者、現代表的シティズンシップ論者)によると、社会学者は「自然権」概念や、規範的な法や権利の概念(人たるものこうすべきだ/こう扱われるべきだといった)を、社会的根拠がない、と嫌った。その代わりに用いられたのが、シティズンシップ概念だった。ある社会集団の成員たることによって、権利と義務を伴う地位身分が得られる、という説明は、権利を考える際に社会学者にとって説得的だった。いまや規範的概念のように扱われるシティズンシップですが、もともとは規範を忌避するために採用された、というわけです。現代的なシティズンシップ概念を確立したとされるT.H.マーシャルの議論も、基本的にはこの伝統の上にあると思われます。
(2)次に、シティズンシップの内容はどういうものか。マーシャルの定義によると、シティズンシップとは、「ある共同社会(a community)の完全な成員である人々に与えられた地位身分(status)である」。そして「この地位身分を持っている人々は、その地位身分に付与された権利と義務において平等である」。シティズンシップは市民的、政治的、社会的の三要素に分類されます。市民的権利とは、私的所有権や契約する権利で、最も関連する制度は裁判。産業資本主義の基礎となる権利です。これは18世紀に確立された、とマーシャルはいいます。政治的権利とは、選挙権や被選挙権で、関連する制度は議会。代議制民主主義の基礎ですね。これは19世紀に整いました。社会的権利は「福祉や最小限の安全」を請求する権利。関連する制度は教育と社会的サービス。これは福祉国家(修正資本主義)の要件となる権利で、20世紀に整備された。
 この中でもっとも曖昧で、理論的にも政策的にも議論の的になるのが社会的権利です。市民的権利や政治的権利がほぼ「先進」国では普遍的とみなされている権利(実質はどうか、という議論は常にあるにしても)であるのに対して、社会的権利は、20世紀後半、時代や国/地域によって、さまざまな扱われ方をしたからです。20世紀中盤は、社会的権利が少なくとも産業化した諸国では普遍的になっていくだろう、と思われていました。国が保障する社会保障制度や福祉制度、教育制度等々が、資本主義・社会主義問わず、普遍化していくだろうと考えられてたのです。「収斂理論」(イデオロギーにかかわらず似たような社会体制になっていくだろうという社会理論)なんてのが、「保守的」な議論としてあったくらいです。第二次世界大戦後の世界的な好況がその背景にありましたが、70年代、世界経済が停滞し始めると様子が変わってきます。画期となったのは、70年代末から80年代にかけての英米での新保守主義政権の確立でした。マーガレット・サッチャーに「社会などというものはない」という名言(?)があります。あるのは国家と家族だけだ、自由な市場とそれを補う家族があれば、市場での競争から落ちこぼれた人々を救う「社会」政策や「社会」福祉制度は不必要だ、と彼女は主張しました。自由な市場に参加する市民的権利と、せいぜい政治的権利があれば、社会的権利などなくてよろしい、ということになります。
 このあたりから、シティズンシップ概念は、規範的な色合いを帯びてきます。新保守主義によって攻撃される福祉国家−社会的権利を防衛しなければならない、という動機から書かれたシティズンシップ論が90年ごろから急増しました。同時に、福祉国家−社会的権利のあり方は産業化された国々でも「収斂」するようなものではなく、国によって大きく違う、ということが議論されるようにもなりました(代表的な論者がエスピン−アンデルセン)。例えば、日本での主な社会的サービス(社会保障・福祉制度)といえば、教科書的には次のようなものになります。(a)医療保険、(b)年金、(c)介護保険、(d)雇用保険・労災、(e)生活保護・社会福祉制度。イギリスならばこれに住宅供給制度が欠かせないでしょうし、北欧諸国ならば手厚い老人福祉が加わるでしょう。ぎゃくにアメリカ合衆国は普遍的な医療保険制度を欠いています(今度の大統領選の大きなテーマですね)。これらが社会的権利の具体的内容になります。半世紀前には普遍化することに焦点が当てられていましたが、現在はその多様性が注目されていて、それが社会的シティズンシップの内容を理解しにくくしている一つの理由かもしれません。
(3)社会的権利の空洞化について。さらに、こうした社会的権利が、社会の一部の人、すなわちフルタイムで雇用された男性にしか付与されていないのではないか、ということが問題になりはじめました。家事労働に従事している女性はもちろん、増加するパートタイム(アルバイト)労働者の多くは、上記のような社会的サービスを(正規労働者に比べて)不十分にしか受けられません。例えば日本の正規労働者は医療保険を会社に半額負担してもらえますが、パートタイマーは全額自分で支払わなければなりません。正規労働者は基礎年金に加えて会社も負担する厚生年金を将来もらえますが、パートタイマーもらえるのは基礎年金だけです。また、退職金には老後の生活を支える「前払いの年金」の役割がありますが、パートタイマーにはそれもありません。住宅手当、家族手当然り。こうした状況を認識するのに、「社会的シティズンシップ」という地位身分の有無という視点が使われます。「フリーターは義務が少ない代わりに権利も少ない」と言うときには、「賃金が安い」「首を切られやすい」(これらは市民的権利すら弱体だ、ということを示すかもしれません)ということと同時に、こうした社会的権利を持たない、ということが大きな要素になります。社会政策的にも、年金や保険制度の根幹が揺らぐのではないかと危惧されています。
 それでは、社会的権利が雇用の流動化(パートタイマーの増加)や社会政策の新保守主義化(日本の小泉構造改革は20年遅れのサッチャリズムとよくいわれますね)によって、社会的権利が掘り崩される状況をどうとらえるのか。企業は利潤確保のためにはパートタイマーを増やし、賃金や社会保障などの負担を軽くしたい。一方で、家族のうち男性の稼ぎ手に代表させて社会保障などを与えるのは、終身雇用制が崩れ始め女性の多くが働く現在難点がある。そこで、社会保障(およびそれに付随する納税や保険料納付)を個人化したい。これが現在の政策的な論点だと思います。これを前者に重点をおくと新保守主義(労働市場の規制緩和により流動化を促す)になり、後者に重点をおくとリベラル(修正?社会民主主義)になる(社会保障をフルタイム男性の地位身分から引き離し個人化する。文献『若者はなぜ大人になれないのか』は社会政策につていはこの路線でしょう)と思われます。もちろん、両者は表裏一体なのですが。
 正社員の多くが過酷な長時間労働に耐えその地位身分を捨てようとしない大きな理由は、終身雇用制にはかなりの「特権」があるからです。この「特権」を剥奪しようという動きは強まっていますし、いまから「特権」を得るにはあまりに苦労が多そう-つまり義務と権利が見合わない、というのがフリーターの正社員への「参入障壁」になっているのでは、と思われます。フリーター当事者の主観ではそこまで動機が明確になっていない可能性が高いのですが(正社員サラリーマンの主観では上記のような動機はかなり明確だと思われます)。
 長くなりましたので、この辺で。関連文献は以下の通りです。
 
 Turner, B.S., ”Outline of a Theory of Human  Rights” , Sociology, 27(3).
 マーシャル、T.H.『シティズンシップと社会的階級』法律文化社。
 エスピンーアンデルセン『福祉資本主義の三つの世界』ミネルヴァ書房。
新卒学生の就職活動
本日はお疲れ様でした。
前回の亀山さんの投稿にシティズンシップと「正社員」の話がありましたが、それを読んでから「そういえば前期のレポートで若干関連のあるテーマで何か書いてたなあ」ということを思い出しました。ゼミのテーマが「権力」であり、今回の実験実習の問題関心と方向性がちょっと違いますし、何より筆力不足で見苦しいレポートですが、何かの参考にしていただければと思い投稿してみました。(レポートそのまんまコピペしたんで無闇に文章が長くて申し訳ありません。)
コメントなどいただけたら、とてもうれしいです。


アイデンティティの再編成として分析する「就職活動」

新卒学生の就職活動が「氷河期」にあると言われるようになって久しいが、現代の日本において「就職する」ということは、単に正社員として定職につくということ以上の意味を持っているように思われる。つまり、単に働いているだけの状態(アルバイト・派遣社員)と、会社員として働いている状態には、その価値に大きな開きがあるのである。例えば、クレジットカードの入会の際に記入する用紙には必ず職業記入欄があり、入会希望者は職務内容に関わらず、まず「会社員」と「パート・アルバイト」に分けられる。それが社会的信用を図る目安だからである。もちろんクレジットカードの使用は一種の借金であるから、支払能力の有無を見ているという面もあるわけだが、例えば手元の入会用紙に、「年収1000万」の「アルバイト」のものと「年収500万」の「会社員」のものがあったとしたら、あなたはどちらに社会的信用を感じるだろうか。そしてこの「社会的信用」は「市場価値」と言い換えることはできないだろうか。また、我々が生活する中の日常会話で「社会に出たら、そんな学生みたいなことはしていられない」とか「やっぱり社会人は学生と違うから」とかいう言葉を耳にすることはないだろうか。新しいアルバイトを始める際に、「アルバイトだけれども、社員の自覚と責任を持って働いてください」と言われることはないだろうか。例を挙げるのはこの程度にするが、たとえ漠然としたものであっても、「社会人」と「非社会人」との間に明確な境界線が引かれているということを感じていただけたのではないか。(注1)
では、なぜ「社会人」と「学生」といった区分が我々にとって社会的に大きな意味を持つのか。これはやや同義反復的な物言いになるが、これらの区分は家族や友人関係といった比較的密な人間関係の中ではなく、より広く浅い人間関係、つまり世間一般における対人関係において「自分」を表象するラベルの最も有効なものの一つだからである。私たちは家族に対しては「息子」や「娘」であったり「夫」や「妻」であったりするし、近しい人たちにとっては「友人」や「親友」、「恋人」であったりする。しかし、世間一般というより広い文脈では少なくとも日本の社会では、例えば「○○の息子だ」というラベルは基本的には意味を成さない。そうした状況では自他を表す属性として「学生」や「会社員」が意味を持つのである。

思えば私たち大学生はこれまでの人生のほとんど全てを「学生」として過ごしてきた。そして遠くない未来には「学生」というラベルを捨てて「社会人」という身分を取得し、今度は残りの人生の大半を「社会人」として生きていくことになる。この人生における二つの大きな「属性」の境界線の上に位置する、いやむしろ境界線そのものであるのが「就職活動」である。本稿のテーマは「就職活動」の分析である。ただし、今回の分析では基本的に新卒大学生の就職活動に話題を限定することにする。日本における終身雇用制度の枠組みと「終身雇用志向」が弱まってきている現代において、新たに職業を得るための営為という意味での「就職活動」という語は自動的に非常に多様なケースを包摂してしまうからである。したがって議論を集約するためと、個人的な経験を題材とできる利点から、前述のごとく限定した意味での就職活動分析を行っていくことを断っておく。

さて、就職活動は一般的に一定の決まったプロセスを取るが、その中でも最も重要とされているのは面接試験である。特に、近年の学歴を比較的重視しない傾向や、成績や筆記試験による能力審査を絶対視しない傾向とあいまって、人柄や潜在能力をはかろうとする面接試験はますます重視される傾向にあると思われる。(ちなみに、私がかつて採用された会社では、書類選考による間引きをせず、三回の面接試験が行われ、筆記試験は実施されなかった。)前置きが長くなったが、この面接試験を中心とした就職活動という境界線をアイデンティティの再編成が行われる場として分析することが、本稿の目的である。

就職活動において、非常に重要な意味を持っているのが「自己分析」である。自己分析とは、文字通り「自分がどのような人間か」ということを模索する作業であり、就職活動の中核をなすものである。面接試験では様々な質問(例えば、「当社を志望する理由を説明してください」から「昨日の夜は何を食べましたか」まで、挙げれば切りがない)がされるが、そこで質疑応答の全ては、
● 自分はどういう人間で
● 何ができて
● 何をしたいと考えているか
をあぶりだすことを目的としている。こうした質問に「自分なり」の答えを用意する過程として自己分析は必要不可欠であり、そのために例えば「自分史」(自分のこれまでの人生を振り返り、どのような状況でどのような行動をとってきたか、どのような事件があったか、そのとき何を思ったか…といったことを書き出す)を製作したり、「他己分析」(家族や友人などに、「自分に対する印象」を中心にいろいろと書いてもらい、客観的視点で自分がどう見られているかを知る)をしたり、「精神分析テスト」(自分の性格とそこから想定される職業適性を分析してもらうテスト)を受けたりする。これらの過程は、主観的視点と客観的視点から自分がどのような人間かを洗いなおす作業であり、自己分析の大きな部分を占めている。
さて、では学生はどのようなスタンスで自己分析に臨むのだろうか。

就職活動では自己分析が重要だとよくいわれます。「そういえば、これからは実力がないとやっていけない時代らしいし、自分の強みを生かしていける仕事や職場を選ばなければいけないんだろうな」と考える人も増えています。
しかし、ちょっと待ってください。あなたの長所や強みを把握し、それを必要としている仕事や職場にあてはめるだけでいいのでしょうか。確かに実力を発揮し、能力を育てないと、満足した社会人生活を送ることは難しいです。けれども、「力を発揮し、能力を育てていく」一番大きな原動力となるのは、「意欲や興味」です。つまり、あなたがどんな性格や特徴を持っているかを分析する前に、何に心をひかれるかを知ることが、就職志望先を決める上で大切です。すなわち、自己分析の第一歩は、「自分の中で何が使えるか」を分析するのではなく、「何に心が動くかを知ること」なのです。(「自己分析はなぜ必要なの」)


この文章は大手新卒就職活動サイトからの引用で、「自己分析はなぜ必要なのか」に関する文章である。ここでは、自己分析において第一に自分の興味や関心を知ることが重要であるということが語られており、同時に今持っている「自分の強み」を把握することだけでは不十分だと指摘している。こうした語り口は就職活動のノウハウ本においても一般的に見られる。例えば以下の文章はあるノウハウ本からの引用である。

■学力よりも潜在能力のある人物を求める
日進月歩が当然の企業社会においては、大学で勉強したことはほとんど役に立たないといって過言ではない。(中略)それよりも企業が求めているのは、先述した想像力や表現力などの能力、あるいは、将来の指導者としての理解力、発想力、判断力、決断力、実効力などの潜在能力や素養のある人材なのである。(『就職大全 試験対策編』傍線部筆者)


ここではより端的に語られているが、つまりこれらの文章に共通に見られる考え方は、企業は採用に当たって学生が今持っている能力だけではなく、その可能性を見抜いて、それを第一に考え採用するかどうかを判断するのだ、というものである。このことから上記の「自分史」や「他己分析」といった作業を考えると、その意義がわかりやすい。つまり、これらの自己分析作業によって「潜在能力や素養」を自分の過去や他者の客観的視点から発掘することができると考えられるからである。
しかし、この作業は「すでに持っている素養を発見する」という語られ方をしながらも、実際には「自分史」や「他己分析」や「精神分析テスト」によって提供される素材によって自己イメージを再編成する作業に他ならない。つまり、自己が「発見」されるという形をとりながら、新たなる自己を「創出」するのである。この再編成作業にあたって、もうひとつ指摘されるべき点は、発見された「本当の自分」が「現在の自分」(つまり「学生の自分」)をリセットするものであることである。これは上記のような就職活動に関する文章で「今もっている自分の強みは比較的大きな意味を持たない」「大学で勉強したことはほとんど役に立たない」と語られることからも明らかである。ここに「学生」としての自己の剥奪と、「社会人」としての自己イメージの再編成という就職活動の一側面が見られるのである。

さて、学生の自己イメージの再編成についてここまで語ってきたが、その「再編成」はどのように、そしてどこに集約されていくのか。最後に今一度、ノウハウ本からの引用を挙げる。

鉄則:自分という商品を売り込む人生最大の勝負に無手勝流は通用しない。
(前略)企業は学生の能力すなわち質の高い労働力を買う立場であり、学生は自分の能力という商品を高く評価して買ってもらう売り手の立場にある(中略)自分という商品を説明できない人間に、その会社の商品を売ることも、まともな仕事をすることもできるはずがないと企業は考えている。(中略)いかに相手の心を動かすかを考え、触手を延ばさせるための準備や努力をした人間が勝つのである。(『就職大全 試験対策編』)

鉄則:自分という商品の商品特性を語れない人は失敗する。
(前略)性格は、いわば自分という商品の商品特性の一つである。商品特性を語ることができない営業マンが成功するはずはない。(『就職大全 試験対策編』)


自己分析において、自己を商品としてとらえる視点をもつことを意識させるのも、こうした語りの中で一般的なものである。言い換えれば面接試験は自分自身という商品を売り込むためのプレゼンテーションだということである。そして、学生は消費者としての企業の満足のいく商品であったときに採用される。つまり言い換えれば就職が成功することで自分自身の市場価値が確認されるのであり、同時に就職に失敗するものの市場価値は否定されるのである。つまり就職活動に成功するためには、学生は自己分析において単に流行の「自分探し」的な「本当の自分」を創出すればよいのではなく、「市場価値のある本当の自分」を創出しなければならないのである。(注2)
以上のプロセスを経て、学生は社会人へと再編成されていく。今回はこのことを語ることで文章を終えるが、学生が「学生と社会人」をめぐる価値基準のもとで、市場原理の型に合うように自らを再編成していくプロセスこそが「権力的」なものとして分析される余地があるのかもしれない。今後の分析につなげていきたい。

脚注
注1:「社会人」と「会社員」は当然ながら同義ではない。例えば「会社員ではない社会人」は存在するが、「社会人ではない会社員」は存在し得ない。しかし、本稿の文脈では「会社員になること=社会人になること」であることが重要であるため、「会社員」はある会社組織の成員である者、「社会人」は学生でもフリーターでもない者という定義をするにとどめる。

注2:以上の議論を踏まえた上で螢螢ルートによる精神分析『R−CAP』を見ると、「分析結果の語り」が就職活動における再編成と構造を同じくしていることがよくわかる。まず「価値観・志向」「外的環境・対人関係への態度」が順に明らかにされ、それが「キャリア志向」「適合する職種」へと帰結させられる。そして最後には140種類の職業に対する適合・不適合が偏差値によってあらわされる。

参考資料
「自己分析はなぜ必要なの」(『日経就職ナビ』http://job.nikkei.co.jp/2005/) 
『R−CAP』 螢螢ルート
白石弘幸・白瀧光郎
『就職大全 試験対策編』 早稲田教育出版 2002
E・ゴフマン
 『アサイラム』(授業中参考文献)
Youth, family and citizenship
というのが次回(10月22日)購読予定の文献ですが、これをお読みいただく問題意識をお伝えするために、さいきんフリーター問題を含む「社会的排除」の研究会に亀山が誘われた際の、主催者へのメールから抜粋します。

・・・私自身は・・・若年者の就労問題についても、「シティズンシップ」概念から接近してみたいと考えております。・・・「権利と義務をともなう地位身分」であるシティズンシップは、福祉国家論の文脈で問題にされてきましたが、日本では(福祉国家の)「国民」という地位身分よりも、むしろ終身雇用制下の正社員という地位身分が、一定の社会的権利(福利厚生)を会社に対する義務と引き替えに付与してきたとしばしば指摘されてきました。しかし現在、「正社員」の地位身分が揺らいだ結果、その義務に対して権利が見合わないと感じられることが、若年者が「正社員」を忌避する一因ではないかという仮説をもっています。(「正社員は責任が重いから嫌だ」といった言説がフリーターへのインタビュー等において一般的であることが示すように)。もちろん、若年者への正規雇用の規模が縮小しているという事態が大前提ではありますが。
 また、「正規雇用が減っているとはいってもある程度の求人はあるのだが、若年者の希望と見合わない」という「ミスマッチ」論も定説のようになっており、そこから「職業体験等で若年者の仕事に対する意識を変えなければならない」といった教育論も出てきていると思われますが、私はミスマッチを問題にするのならば、「若年者を仕事にマッチさせる」と同時に、「仕事を若年者にマッチさせる」ことも主張されるべきだと考えます。・・・つい10年ほど前、日本における労働にかかわる大問題と考えられていたのは、「日本人の働き過ぎ」だったと記憶しています。低賃金・長時間労働のため、日本は生産コストが安く、貿易黒字をため込んでいる、と欧米からも批判されていました。「過労死」が問題になったのもそのころだったと思います。ところが、その後の長期の不況においては、ぎゃくに「日本の労働者、とくにホワイトカラーは生産性が低い」ということがしきりに言われるようになりました。「正社員」の労働時間はむしろ増えているという指摘もあるにもかかわらず、「働き過ぎ」どころか「働きが悪い」と言われるようになったわけです。こうしたことが、上記のような「正社員は責任が重いわりには・・・」といっ
た若年者の意識に関係しているように思います。ヨーロッパでの「社会的排除/包
摂」論の前提条件のひとつとして、継続的な労働時間短縮への取り組みがあるのではないかと思われます(オランダなどの例をみるにつけ)。・・・

 といったところなのですが、実際の調査としては、「正社員は責任が重いから嫌」「フリーターは気楽」という際のその中身を具体的につっこんで聞けたら、と考えています。「責任が重い」とは、「労働時間が長い」のか、「休暇がとりにくい」のか、「上下関係がきつい」のか。まあ、いずれも、なんでしょうが、どれが重視されているのか。また、例えば「労働時間が長い」というのが正社員忌避の理由としたら、では「週に何時間くらいなら働く気がするのか」「給与が高ければ長時間労働OKなのか」といったことを聞いてみる。こうしたことで、フリーターが皆一律に口にする(かのような)「責任が重いから嫌」というものの中身、多様性(あるとしたら)を明らかにできたら、上記「ミスマッチ」論ももう少し生産的なものになるのではないか、と考えています。
 とはいえまだ漠然としたものなので、授業やこのページで皆様の知恵をぜひ拝借したいところです。
フリーター問題参考文献
                作成・樋口+亀山(非公式TA@非公式HP)
・関連文献を読んでみよう、という方はご参考ください。
・これ以外の文献で、「これははずせないでしょう」というものがありましたら、ご投稿ください。


1.教育社会学

 テーマ:学校と職場の接合の不具合。求職者と雇用者の要求のミスマッチ。

 小杉礼子(編)、2002『自由の代償/フリーター』日本労働研究機構。

 小杉礼子、2003『フリーターという生き方』勁草書房。

 安田雪、2003『働きたいのに・・・高校生就職難の社会構造』勁草書房。

2.青年期の社会学、社会心理学

 テーマ:青年への移行期問題。ライフスタイル・社会意識の変容。

 矢島・耳塚(編)、2001『変わる若者と職業世界 トランジッションの社会学』。
 後藤・大野木(編)、2003『現代のエスプリ フリーター』至文堂。

 テーマ:社会政策の変化がライフスタイルに与える影響。古典的シティズンシップ確立の不可能性。

 Gill, J. and Claire, W., 1992, Youth, family and citizenship, OpenUniversity P ress.(=1996、宮本訳『若者はなぜ大人になれないのか』新評論。)

3.家族社会学・家計研究

 テーマ:親子関係、家族構造の変容

 宮本・岩上・山田、1997『未婚化社会の親子関係』有斐閣。
 宮本みち子、2004『ポスト青年期と親子戦略』勁草書房。

 テーマ:長引く不況での「パラサイト・シングル」の「没落」

 樋口・太田・家計経済研究所(編)、2004『女性たちの平成不況』日本経済新聞社。

4.労働経済学

 テーマ:企業の雇用政策(中高年の保護と若年層の排除)、就・転職者の人的ネットワーク
 玄田有史、2001『仕事のなかの曖昧な不安』中央公論新社。

 テーマ:ジョブレス・リカバリーを前提とした起業のすすめ
 玄田有史、2004『ジョブ・クリエイション』日本経済新聞社
 

5.社会的ネットワーク論

「弱い紐帯」の理論
 Granovetter, Mark, 1974, Getting a Job, The University of Chicago Press.(渡辺深訳『転職』ミネルヴァ書房)
 渡辺深、1991「転職−転職結果に及ぼすネットワークの効果」『社会学評論』42
 巻1号、2-15。
    
 社会的排除と社会的ネットワーク
 Paugam, Serge, 2000, "The Effects of Employment Precarity andUnemployment on Social Isolation", D. Gallie & S.Paugam eds., Welfare Regimes and the Experience of Unemployment in Europe, Oxford University
Press.

Phillipson, Chris et al., 2004, Social Networks and Social Exclusion,
Ashgate.

6.その他全般 報告書等

内閣府(編)、2003『国民生活白書‐デフレと生活‐若年フリーターの現在』ぎょうせい。

日本労働研究機構(編)、2000『フリーターの意識と実態』日本労働研究機構。

日本労働研究機構(編)、2001『進路決定をめぐる高校生の意識と行動―高卒
「フリーター」増加の実態と背景 』日本労働研究機構。
社会環境学実験実習掘瞥論社会学)10/15の記録
10/15の実験実習の記録です。             作成者:社会学4回永吉

1.ライフヒストリーカレンダーのデータを見た感想 

仙台・大阪・島根で行われた「現代人のライフ・ヒストリーに関する調査」のデータを14人分見た。その結果、以下のような意見が出た。

 *ライフヒストリーカレンダー…調査対象者の職歴や教育歴、結婚などのライフイベントを居住歴や年齢などとともに時系列にしたがった表にしたもの。過去のことを思い出してもらいやすく、比較的正確なデータが集められるという利点を持つ。しかし、時間がかかりすぎるという短所もある。

・遠くの大学→中退→Uターンという経路をたどる例が見られ、その途中で複数回の転職をしている
・転職を繰り返した結果、定職に落ち着いた人と、最初から同じ仕事の人との間で、仕事の移り変わりに対する満足度に差がない
(フリーターの転職は本人の意識にマイナスの影響を与えていないともいえるが、逆に、理想の仕事を探したとしても結果的に満足度に差がないともいえる)
・女性は「結婚したら仕事をやめる」という意識があり、キャリア志向になりにくく、フリーターになりやすい
(女性では4人中2人が、男性では10人中1人が現在もフリーター)
・仕事をやめる理由が多様で、「その他」も多い
・人と違ったことをやってやろう、という個性思考がフリーターには見られる(「中3のときの夢」に対する答えから)

 くりかえすが、これはあくまで14人分のデータをみた印象にすぎないので、より多くのケースを分析して本当にそうなのか確認する必要があるだろう。


2.『自由の代償/フリーター 現代若者の就業意識と行動』について

 上記の本(小杉礼子、2002、日本労働研究機構)の序章と第一章を読んでディスカッションしたところ、以下のような意見が出た。

・この本を読むとフリーターは減らないように思われる。楽しんで仕事をすればフリーターでもいい、という方向に進むのだろうか。
・自由な働き方なら自営を目指さないのか。
 (日本全体でも自営業は減っている。学卒後すぐの流入がなくなったためとも考えられるがどうだろうか)
 

3.自分たちが調査をする際の注意点及び調査内容の希望

 今回の授業から自分たちの調査の内容、および質問紙を作る際の注意点について以下のような意見が出た。

・専門学校に通っている場合、「学生」とするか「無職」とするかの統一が必要
・どうして無職になったのかという意識が重要なはず
・こうした調査でとらえられないような人(例えば外部とほとんど接触を持たない人)などの意識こそ知りたい
・仕事をやめる理由の「その他」が多いので、ここを掬い取れる選択肢が必要
・フリーターサブカルチャーがあるなら、そこからの流出の契機を探りたい
・フリーターが仕事に楽しさを求めているのか、あるいはやはり安定性を求めているのかを知りたい

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